2006年2月アーカイブ

Ⅰ　質問
　凌星光　様
凌先生にお尋ねしたいのですが、「中国青年報」の付属週刊誌の「氷点週刊」が中国の歴史教科書批判を行い、当局から停刊処分を受けた問題に関して、共産党元幹部ら13人がこの当局の処分に対して、「長期にわたる悪質なメディア管理体制が一挙に露呈した」「憲法に違反する」と批判声明を出したことが、今月13日に明らかになりました。

中国経済は高度成長を遂げているが、諸矛盾が激化し社会的リスクが高まっている。これは理論的混乱が社会的混乱を招いたと言え、胡錦濤・温家宝体制は理論の再構築に乗り出した。それは社会主義市場経済論の市場経済論偏向に是正を加え、社会主義理念重視に調整していこうというものである。

　現在、日中関係は国交正常化以来、最悪の状態にあり、日中双方の有識者は極めて悲観的になっている。しかし日中関係には強固な友好的社会基盤があり、現在の困難の克服は決してそんなに難しいものではないと確信を持つべきだ。

１　現在、企業の接待費は売り上げの0.1%(中大企業)－0.5 %（零細企業）と決められていて、抑制が効いているが、政府機関はこのような規定がなく、郷鎮、県などで収入にかかわりなく、豪華な接待が行われている。

ＨＫＤＳ会社は1994年に中国に進出した。その頃、日本での従業員は200名余りであったが、今ではＨＪ市の本社に50－60人いるだけである。米国工場に200人余り、タイ工場に約1000人、フィリピン工場に約2000人いる。中国へは94年に杭州（1200人）、９５年深せん（2000人）、０１年東かん（500人）、０２年大連（400人）、04年江蘇省無錫（200人）、05年天津（510人）と進出を重ねてきた。

本年の春節を、わざわざ北京で過ごしてきた。理由の一つは、12年ぶりに許可が下りた北京の爆竹光景を見ることであった。一昔前、北京での春節には爆竹がつきものであった。例年旧暦大晦日の零時寸前になると一斉に爆竹が鳴り初め、全北京市が熱を帯びて沸き立つ。その轟音に耐えられないという人もいる本年の春節を、わざわざ北京で過ごしてきた。理由の一つは、12年ぶりに許可が下りた北京の爆竹光景を見ることであった。