来年の首脳訪問実現を目指して

もちろん、当面の複雑な日中関係は構造的要因に根ざしている面もあり、根本的好転には時間を必要とし、草のレベルでの粘り強い努力が欠かせない。今、問われているのは、この根本的好転を図るきっかけをどう作るかである。それは一人一人の力で、来年、日中両国首脳の相互訪問を実現することである。今年に入って、多くのプラス要因が出はじめており、実現する可能性がかなり出てきたように思う。
まず日本有識者の世論が変化している。現在、首相の靖国神社参拝を支持している主要紙は産経新聞だけで、読売を含む他の主要紙は控えるべきだとしている。とりわけ読売の主筆渡辺恒雄氏と朝日の主筆若宮啓文の対談（「論座」05年2月号掲載）による協力宣言は象徴的である。
次に日本の政界に理性的変化が見られる。対中強硬姿勢で人気を得ようとする雰囲気が変わり、日本の真の国益を考え、いかに中国、韓国及びアジア諸国と付き合うかという意見が評価されつつある。加藤の乱に失敗し、政治生命はすでに終わったと思われていた加藤紘一氏が、その政治信念を貫いたが故に、再度、その政治的基盤が強められつつある。1月15日、福井新聞が加藤氏を招聘し講演会を催したが、慧眼の挙と評価したい。また与党である公明党が首相参拝にはっきりと強く反対するようになったことも注目に値する。
第三に中国当局が日本「右翼」（右より）の挑発に乗らなくなった。日本の政治は極めて分かりにくい要素があり、中国的思考方式で判断すると対応を誤る。過去において日本の「右翼」の挑発に乗ってしまうことが多々あった。しかしここ数ヶ月、たいへん成熟した理性的対応をするようになった。その結果、右より政治家が挑発しにくくなり、相対的にソフトな環境が生まれ、理性的識者や政治家が発言しやすくなった。
最後に、世界の世論が靖国神社参拝を批判するようになった。多くの外国人は、どうして中国と韓国が靖国問題にこだわるかが不可解であった。日本共産党の赤旗が昨年「靖国史観とアメリカ」と題する論文を発表し、遊就館の展示内容は中国や韓国ばかりでなく、米英仏蘭にも矛先を向けていることを紹介した。それによって、靖国神社の性格を世界の有識者が知ることとなり、国際的世論は一気に批判の方向に傾いた。日本外交の孤立化に拍車がかかることとなった。
9月の自民党総裁選挙で、またその前後に行われる民主党代表選挙で、誰が選ばれようとも、対中国・韓国外交を中心とするアジア外交を真剣に考えざるを得ない。国際関係では「はぐらかし」が通用しないのだ。
福井華僑華人聯誼会は小さな組織であるが、福井県の有識者のご支援の下、この三年間日中友好の架け橋となるべく草の根レベルの努力をしてきた。今年も、狭隘なナショナリズムに反対し、県下での日中友好の「絆」をいっそう強めていきたい。