2007年10月アーカイブ

（「朝日新聞」2007年11月22日に「主権は棚上げ、共同開発を」を見出しで掲載）
今月11日に開かれた第10回局長級協議はあっけなく終わった。今年4月、温家宝総理が訪日した際、より広い海域での共同開発に取り組むこと、今秋までに共同開発についての具体的方案を政府首脳に提出することなどで合意した。今や「今秋までに」は全く不可能となった。

この論文は2001年9月に執筆し、同年12月、中国社会科学院世界経済政治研究所の内部文献として詳細が印刷され、中央トップクラスに送られた。そのリードには本文要点として次のように書かれた。「人民元の為替レートは購買力平価の四分の一に過ぎない。国際的な人民元切り上げを要求する声はますます高まっていき、レート上昇は大勢の赴くところである。上昇のメリットはデメリットよりもはるかに大きい。基本的フロート制への移行を慎重に吟味し、ドル、ユーロ、円の加重平均を基礎に人民元レートを計算し、20年を三段階に分け、漸進的に人民元レート割安の問題を解決すること、同時にアジア通貨経済圏確立に努めることを提案したい。」

10月7日夜：財団法人：人間自然科学研究所での座談会
怨念を昇華に導き、共生社会が生まれる平和モデル地域を目指して
研究所理事長兼小松電機産業社長小松昭夫氏のセットによる座談会が開かれた。事前に相談もなくセットされたため少し面食らったが、有意義な交流ができたと思っている。研究所側の発言を基に、次の三点について考え方を述べた。それは、時間が制約されていた午前の国際会議（NEASE―NET第二回フォーラム）での発言を補うものでもあった。

１）NEASE－Netを再認識するに至った。ロシア通商代表部副主席ナボーコフ氏、韓国東北アジア知識人連帯(NAIS－Korea)代表、若きモンゴル大使ジグジッド氏の流暢な日本語での発言を聞いた。東北大学北東アジア研究所はロシアと深い関係をもつなど、日本国内諸団体のもつ素晴らしい海外コネと活躍ぶりを知った。
２）自分は半分、中国を代表できる。中国社会科学院世界経済政治研究所研究員（教授）で、二ヶ月に一回帰国し意見交換している。中国ではすでにリタイアしたが、実際には現役に劣らない仕事をしている。最近は日中関係改善に力点をおいたため、東アジアの研究は疎かになっているが、一応フオローはしている。

　安倍晋三外交はタカ派色が濃く、しかも矛盾に満ちていたため、日本の存在感を示すことができなかった。福田康夫首相は対北朝鮮外交、対中国外交、対米国外交など多くの点で安倍氏と異なり、ハト派的色彩が強く、諸外国から注目されている。今日本は、問題言行への対応に追われる受動的外交から時代を先取りした能動的外交に転換するチャンスにある。もし臨時国会終了後、約一週間を利用して、米国、中国、韓国を連続訪問したら、日本が北東アジア及び東アジアで積極的に自主外交を展開しようとしていると高く評価され、日本の存在感は大いに高まるであろう。

Focus On Chinaフォーラム：2007年10月26日
　中国経済は高度成長を遂げると同時に、多くの問題を抱えている。そのため、中国脅威論、中国崩壊論、日中共生論など、さまざまな見方が出ている。今日は、中国経済の実態を踏まえて、高度成長は何時まで続くか、国際的インパクトはどうなのか、日中協力はどうあるべきかの三つの問題について話したい。