10月7日夜：財団法人：人間自然科学研究所での座談会
怨念を昇華に導き、共生社会が生まれる平和モデル地域を目指して
研究所理事長兼小松電機産業社長小松昭夫氏のセットによる座談会が開かれた。事前に相談もなくセットされたため少し面食らったが、有意義な交流ができたと思っている。研究所側の発言を基に、次の三点について考え方を述べた。それは、時間が制約されていた午前の国際会議（NEASE―NET第二回フォーラム）での発言を補うものでもあった。
１ 「和譲」と「和諧」について。先ず、小松社長が出雲大社の「和譲」の精神と中国の言う「和諧」精神とには共通点があるのでは言われたが、胡錦濤国家主席が打ち出した「和諧社会」と「和諧世界」について、私なりの説明を加えたい。
中国共産党はマルクス主義を立党の基礎としている。毛沢東は、マルクス主義は、つまるところ「闘争の哲学」だと言った。それが階級闘争論の土台となっていて、日本の侵略と戦い、蒋介石国民党と戦い、文化大革命を起こした。それは、前二者については基本的に正しかったが、建設後も階級闘争論を推進し、文化大革命を起こしたのは間違っていた。その教訓を踏まえて、鄧小平は経済建設優先論を説き、改革開放を推進した。そして胡錦濤は更に和諧社会建設を提起し、「和諧の哲学」がマルクス主義に合致するとした。正に180度の理論的大転換を行ったのである。
市場原理の導入によって、格差の拡大が顕著となり、当然、さまざまな矛盾が噴出することとなった。それを闘争ではなく、和諧の精神で、つまり調和の取れた方法で解決しようというのである。それを更に対外関係にも応用し、和諧世界論を説くに至った。国際的紛争や矛盾を、力ではなく、対話と協議の方法で、みなが納得できる解決策を図ろうというのである。
確かに、和を尊びて譲る精神を持とうということと、和を尊びて調和を図ろうということには、共通点がある。
２ グローバルスタンダードについて。堀内好浩教授がアメリカは1000年先のスタンダードを考えていると話された。確かに米国は戦略的国家である。しかし、1000年先の戦略を持つとは考えにくい。事実、米国の覇権的地位は100年も持たないであろう。国連を土台とした強力な世界組織が取って代わるだろうからである。
現在、米国は超大国として世界に君臨し、アメリカンスタンダード世界に広めている。それは技術的スタンダードと制度的スタンダードの両方が含まれる。この制度面のアメリカンスタンダードがグローバルスタンダードと見なされているのである。しかも、アメリカを始めとする先進国によって世界に押し付けられているが、これは問題だ。
アメリカンスタンダードは市場万能論的で、弱国や弱者に不利な仕組みである。人類の平和と繁栄のためには、先進国も発展途上国も共に利益を享受できる新しい仕組みを作る必要がある。
ここ10年、日本も中国もアメリカ新自由主義の影響を受け、格差拡大など共通の問題に直面し、それへの反省を行われている。そして政府の役割と市場原理を結びつけた東アジア方式が省みられつつある。戦後日本は一国範囲内での「政府の役割＋市場原理」の仕組みを作り、東南アジア諸国や中国、ベトナムもそれを学んだ。その結果、目覚しい経済的発展を遂げた。しかし、グローバル化が急速に進んでいる当今においては、一国範囲内でのこのような仕組みは成り立たなくなっている。国際化、高度化が求められる。東アジア範囲内で、政府に代わる国際協力機関を作り、それの主導の下で市場原理が働くという仕組みを作るべきだ。即ち国際的東アジアモデルである。それが成功すれば、エイシアンスタンダードと国際的に評されるであろう。
東アジアモデル構築によって、東アジアにおいて国家間の二極分化は避けられ、先進国と発展途上国との格差は縮小に向かうであろう。エイシアンスタンダードが国際的に評価されるようになれば、それがアメリカンスタンダードに代わってグローあるスタンダードになる。そのためには、日中間の協力が不可欠だ。
３ 日本の使命と役割について。戦後日本は、平和憲法の下、平和立国の道を歩んだ。昨年10月、安倍首相が訪中し、共同プレスコミュニケを発表したが、その中に中国は日本の歩んだ平和の道を評価するという文言が書き込まれた。これは今後日本が国際舞台で平和外交を推進する上で、たいへん重要な意義のあることだ。日本は戦後、如何なる戦争にも巻き込まれず、経済建設や人道支援の面で発展途上国に貢献した。そのため、日本のソフトパワーは世界のトップクラスにある。中国と韓国を除く世界各国において、日本に対する好感度は米国や中国をはるかに上回る。これは日本にとって貴重な財産である。ここ10年、日本が右傾化する中で、憲法改正、軍事力強化の声が聞かれるが、もしそれが現実化すれば、日本にとって大きなマイナスとなるであろう。
日本は戦後60年の経験を活かして、引き続き経済的技術的援助を中心に国際貢献をすることが望ましい。その場合、中国との提携が不可欠となる。というのは、台頭しつつある中国の経済力はますます強まるのに対し、日本の経済力と存在感は相対的に低下せざるを得ないからである。過去30年間の改革開放政策の中で、中国は多くの面で日本の支援を得た。今後一定期間、中国は引き続き環境技術、省エネ技術など多くの分野で日本の協力を必要とする。このチャンスを逃さず中国との提携を強化し、それが末永く続くように努力すべきである。もしこのチャンスを逃がして、時間を空しく過ごせば、中国の日本への関心と必要度は弱まり、日本にとって大きなマイナスとなろう。日本の相対的な力が強いうちに中国を「巻き込む」ということである。それに成功すれば、日本の優位性は長期にわたって保たれていこう。
小松氏は私の先輩肖向前氏及び友人張可喜氏（現在、日中科学技術文化センター北京事務所代表）と親交がある由、これは今後の協力関係をつくる上で極めて有利な条件を提供する。日中科学技術文化センター及び日中関係研究所と人間自然科学研究所との交流を深め、日中友好関係の発展に共に寄与したい。
2007年10月８日
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