日記の最近のブログ記事

11月24日北東アジア国際シンポジウムでの発言要旨

10月7日夜：財団法人：人間自然科学研究所での座談会
怨念を昇華に導き、共生社会が生まれる平和モデル地域を目指して
研究所理事長兼小松電機産業社長小松昭夫氏のセットによる座談会が開かれた。事前に相談もなくセットされたため少し面食らったが、有意義な交流ができたと思っている。研究所側の発言を基に、次の三点について考え方を述べた。それは、時間が制約されていた午前の国際会議（NEASE―NET第二回フォーラム）での発言を補うものでもあった。

１）NEASE－Netを再認識するに至った。ロシア通商代表部副主席ナボーコフ氏、韓国東北アジア知識人連帯(NAIS－Korea)代表、若きモンゴル大使ジグジッド氏の流暢な日本語での発言を聞いた。東北大学北東アジア研究所はロシアと深い関係をもつなど、日本国内諸団体のもつ素晴らしい海外コネと活躍ぶりを知った。
２）自分は半分、中国を代表できる。中国社会科学院世界経済政治研究所研究員（教授）で、二ヶ月に一回帰国し意見交換している。中国ではすでにリタイアしたが、実際には現役に劣らない仕事をしている。最近は日中関係改善に力点をおいたため、東アジアの研究は疎かになっているが、一応フオローはしている。

　王毅大使は三年間の任務を終えて、9月21日に日本を離れる。9月10日にはお別れのパーティーが開かれた。三年前、王毅大使が赴任された際、私は六つの提案を行った、王大使はたいへん重視され、参事官会議で読んでくださったとのことだ。今、ちょうど三年が過ぎたが、私の出した提案は基本的に実行してくださった。例えば、領事館の含む態度は大いに改善されたし、王大使は日本各地を回って講演し、自分の言葉で道理を説き、とてもよい効果を上げた。王大使及び大使館のスタッフたちの三年間の努力に感謝し、その成果を讃えたい。ここに私が2004年9月に提出した六つの提案を公にすると同時に、王毅大使が新任務を立派にやり遂げ、より大きな貢献をなされることを心から祈りたい。
2007年9月11日

皆様
　明けましておめでとうございます。
昨年10月、安倍首相の訪中によって、日中関係改善の転機がもたらされました。今年は共同プレス発表の内容を実行に移し、良好な日中関係を築くべき重要な年に当たります。日中関係研究所毎月一回の研究会をより充実させ、同時に、日中科学技術文化センター事業の発展に寄与するよう努力する積もりでいます。皆様の変わらぬご支援をお願いいたします。
私のブログを始めてから、更新がまめに行われませんでしたが、今年は一週間に一度は更新し、新しい内容があるように努めます。ご鞭撻のほど、宜しくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　2007年元旦　　　　　　凌星光

「世界経済評論」07年2月号掲載
二大不均衡を抱える中国の高度成長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日中関係研究所所長　　凌星光
　ここ数年、世界経済は極めてよい景気拡大を続けているが、最も大きな原因はアメリカ経済の好調にある。が同時に、中国経済の目覚しい発展も重要な要因となっている。ところで、中国経済の高度成長には多くの構造的問題を抱えており、中国当局は抜本的改革に取り組んでいる。本稿では12月5日に開かれた中央経済工作会議（以下会議と略称）を中心に、2007年度の中国経済と対外経済関係を展望し、世界経済への影響や日中経済関係を考えてみたい。(論文は発行1ヶ月後に掲載）

「６.4風波」のビデオを見させていただき、脳裏に深く刻まれていた1989年当時の悲劇が甦った。これは中国国民にとって、とりわけ中国共産党にとって二度とあってはならぬ出来事であった。安定と発展を優先させる政策によって、「6.4風波」の風化は加速化している。しかしながら、政治改革に取り組もうとしている胡錦濤・温家宝体制としては、これを真剣に総括せざるを得ないであろう。

関良基様
　昨日、事務所で力石先生のＦＡＸ「北朝鮮の大量飢餓を救済する方法についてーー金正日引退のシナリオ」を手にし、興味深く読ませていただきました。早速、ネットで調べたところ、関さんのブログが出てきました。力石先生が1960年代に書かれた構造改革論も興味あるものでした。

今日、安倍首相訪中のニュースが報道された。喜ぶべきニュースである。去る8月17日、中国の「参考消息」が私の見方を掲載してくれた。その中で、「分祀論が主流となり、靖国問題の山場は越した。安倍政権になっても、最大障害を取り除くだろう」としめくくった。それがこんなにも早くやってくるとは思わなかった。元法務大臣野沢太三（森派）は9月25日の研究会で、劇的展開を見る可能性もあると語った。また竹村健一氏は昨日（日曜日）報道21で、「ニクソンが訪中したように、安倍も訪中すべきだ」と述べた。日本の世論は固まったと言える。日中妥協の解決方法は（１）参拝しないと言明はしない、（２）来年上半期までに分祀する、（３）来年後半に参拝する、と考える。首脳会談ができれば、両国間の雰囲気が大きく変わり、その他の懸案も解決されやすくなるであろう。
2006年10月2日

今日、安倍首相10月2日訪中の予定が報道された。喜ぶべきニュースである。去る8月17日、中国の「参考消息」が私の見方を掲載してくれた。その中で、「分祀論が主流となり、靖国問題の山場は越した。安倍政権になっても、最大障害を取り除くだろう」としめくくった。それがこんなにも早くやってくるとは思わなかった。元法務大臣野沢太三（森派）は9月25日の研究会で、劇的展開を見る可能性もあると語った。また竹村健一は昨日（日曜日）報道21で、「ニクソンが訪中したように、安倍も訪中すべきだ」と述べた。日本の世論は固まったと言える。日中妥協の解決方法は（１）参拝しないと言明はしない、（２）来年上半期までに分祀する、（３）来年後半に参拝する、と考える。首脳会談ができれば、両国間の雰囲気が大きく変わり、その他の懸案も解決されやすくなるであろう。