時事小論: 2007年3月アーカイブ

　2002年秋、胡錦濤が総書記になると早速憲法重視の方針を打ち出し、「党の指導性確保、民主主義、憲法中心の法治」三結合の政治改革に取り組もうとした。しかし、それは既得権益集団の利害関係と衝突するものであり、一歩後退をせざるを得なかった。

今回の全人代で、13年間議論されてきた物権法が高得票率で採択された。これは財産権を法によって保障するもので、人治から法治に移行しつつある中国において、民主政治改革推進の土台を築くものであり、極めて重要な意義がある。

市川周（司会）　本日は、極めて関心の高い中国とインドがテーマです。といって、中国の専門家が話して、それからインドの専門家が話して、二つ聞いて何かもうけたというような、そういうレベルの話ではなくて、この二つの極めてポテンシャルが高く、将来、おそらく我々を追い抜いていくだろう巨大な経済と、我ら日本がどう取り組んでいくかという、そういう議論をそろそろ始める時期に来ているのではないだろうかという思いで、クロストークということを非常に意識した試みをしてみようと思います。
　　世の中には中国の専門家、インドの専門家はいますけれども、こういう場で議論し切れる専門家というのは、意外と少ないことに気がつきました。その中で何とかお願いして、このある意味では非常に勇気の要る対論に登場していただいた二人の先生を御紹介いたします。
　もうお二人とも高名ですので、あえて私が紹介するまでもないのですが、中国側からの問題提起をしていただきますのは、日中関係研究所所長、福井県立大学名誉教授の凌星光先生です。そして、インド側は、最近非常にいろんなところで御活躍されています、拓殖大学国際開発学部教授の小島眞先生です。
　まず、中国、インドそれぞれの経済の持っている強みと弱みを、相手方と比較し、その中から想定される今後に懸念される点、心配の種、弱みなどをどうお考えになられているのか、そのあたりからお話しいただければ思います。
　まず凌星光先生の方からお願いします。

(凌星光発言部分）