時事小論: 2007年10月アーカイブ

（「朝日新聞」2007年11月22日に「主権は棚上げ、共同開発を」を見出しで掲載）
今月11日に開かれた第10回局長級協議はあっけなく終わった。今年4月、温家宝総理が訪日した際、より広い海域での共同開発に取り組むこと、今秋までに共同開発についての具体的方案を政府首脳に提出することなどで合意した。今や「今秋までに」は全く不可能となった。

　安倍晋三外交はタカ派色が濃く、しかも矛盾に満ちていたため、日本の存在感を示すことができなかった。福田康夫首相は対北朝鮮外交、対中国外交、対米国外交など多くの点で安倍氏と異なり、ハト派的色彩が強く、諸外国から注目されている。今日本は、問題言行への対応に追われる受動的外交から時代を先取りした能動的外交に転換するチャンスにある。もし臨時国会終了後、約一週間を利用して、米国、中国、韓国を連続訪問したら、日本が北東アジア及び東アジアで積極的に自主外交を展開しようとしていると高く評価され、日本の存在感は大いに高まるであろう。