論文: 2007年7月アーカイブ

はじめに
　６月15日から、韓慶愈理事長の後を継いで、日中科学技術文化センターの理事長になった。研修・技能実習生の受け入れは当センターの重要な一事業で、当然、今盛んに論議されているこの制度の在り方、改革について考えざるを得ない。ここ数ヶ月、当センター関係の受け入れ企業、送り出し機関および研修・技能実習生の実態を調査した。

――東アジアモデル構築の視点――
　　　　　　　　　　　　　　　
日本における外国人の研修・技能実習制度について、法規違反の事件が頻繁に報道され、世論の圧力が強まっている。去る6月12日、米国務省は世界各国の人身売買に関する年次報告書の中で、日本の研修・技能実習制度には「強制労働の状況下に置かれている労働者がいる」と批判した。韓国では日本にまねた研修・技能実習制度が最近廃止されたといわれる。日本では厚生労働省、経済産業省及び法務省より三省三案が出ており、意見は廃止派と改善・改革派の二つに分かれるようだ。この問題についての日本の進路が、方向性を誤るのではないかと不安を感じる。