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3月14日、チベットのラサで騒乱が起こり、暴徒による略奪と焼き討ちが行われ、チベット族と漢族に犠牲者が出た。それが更に周辺各省のチベット族居住地区に波及し、当然のことながら、当局は治安回復の措置を取った。ところが、西側先進諸国のマスメディアはダライラマ亡命政権側の情報を一方的に取り上げ、反北京オリンピックの一大キャンペーンが繰り広げられた。その影響を受けて、ギリシャから始まった聖火リレーは各地で妨害を受け、中国国民及び海外華僑華人の猛反発を受けることとなった。ここに来て、今回のチベット騒乱を冷静に見る雰囲気が欧米において醸し出されるようになった。ところが日本では依然として、公正な意見が出されない雰囲気にあるように思われる。

先ず、今回の騒乱が起こった原因を考えてみよう。直接的な原因は、ダライラマが昨年、欧州で「2008年は鍵となる年、北京オリンピックはチベットの最後のチャンス」と語ったこと、またチベット国民民主党のヤンドルン代表が今年3月に「オリンピックが近づき、国際社会が中国を注視する時期、チベット問題を訴えるよい機会だ」と語ったことから伺えるように、間違いなく、ダライラマ側が仕掛けたものである。

（福田首相への提案）

一　北京オリンピックとチベット問題について

　チベット騒乱問題が起きて、北京オリンピックの聖火リレーは困難に直面している。しかも懸念すべきは、中国国内のナショナリズム高揚と海外の対中国感情悪化の悪循環が生じつつあることである。とりわけ反フランスデモが起きたことは、北京オリンピックの土台まで揺るぎかねない。中国当局も事態を重く見て、今日（19日）の夜からは論調を少し変えつつある。近いうちに、中国当局は理性的な文書を発表し、事態の改善を図る可能性がでてきた。オリンピック前に、中国当局とダライラマが対話することは難しかろうが、一定の条件を満たせば対話に応ずるというかなり具体的な前向きの姿勢を示す可能性もあると見ている。また中国当局としては、胡錦濤の訪日を悪循環から好循環に転換させるターニングポイントにすることが望ましい。福田首相としては、中国のこの方向への転換努力を評価し、北京オリンピック成功のための国際的環境づくりに全面的に協力するという態度を示すことが望まれる。